カリフォルニア州の市政府でランサムウェア 75 BTCを要求

CA州の市政府、BTCのランサムウェア攻撃被害
米CA州のLodi市の行政部責任者は1日、4月に起きたデータシステムなどの障害がBTCを要求するランサムウェア攻撃によるものだったと明かした。同市は犯人の要求に応じず、システムの復旧に成功。

CA州の都市、BTCのランサムウェア攻撃被害

米カリフォルニア州にある位置するLodi市の行政部責任者が、4月に起きたデータシステムと電話回線の障害がビットコインを要求するランサムウェア攻撃によるものであったことを明かした。

犯人は市政府のコンピューターシステム(警察を含む)を復旧を条件として、75BTC(当時約4300万円)の仮想通貨を身代金として要求した。しかし、政府の責任者は犯人の要求に応じず、バックアップをもとにシステムを立て直したと伝えた。

なお、サイバーセキュリティ専門チームの協力のもとで、Lodi政府はパブリック情報が漏洩していなかったことを確認できたという。なお、4月に起きたことを現在報告したのは、弁護士による守秘義務が要因であったと伝えた。

このような政府機関を標的に、ビットコインの支払いを狙ったランサムウェア攻撃は米国では多発していた。

今年の5月には、メリーランド州の最大都市であるボルティモア市。6月にはフロリダ州のリビエラ・ビーチ市も同じような攻撃を受けた。リビエラ・ビーチ市の事件では、システム復旧の目処が立たなかったことから、65BTCの要求に応じた。

ビットコインで支払いが行われたことで、同様の事例が相次ぐことも警戒されている。

取引所間ではユーザーの個人情報・取引履歴等まで共有することを必須化されるなど、世界的なKYC強化の流れなどを受け、フィアット出金をする際の停止措置などで、ランサムウェアにおけるビットコインの要求にも一定の改善が期待できるかもしれない。

関連FATF・V20

参考資料:Lodi市、ビットコイン身代金事件

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