米高官が連銀の高速決済システムを促す FB社のリブラ等に対抗

米高官が連銀の高速決済システムを促

米国連邦取引委員会のコミッショナーRohit Chopra氏が、米連銀(FRB)への書簡で、仮想通貨リブラなど民間決済サービスの台頭を受けて、その競争相手となり得る「FedNow Service」への支持を表明し、導入を催促している。

「FedNow Service」は、米連銀が計画している、24時間年中無休の新たなリアルタイム決済サービスである。企業向けと一般向けの両方があり、消費者がより柔軟に資金を管理し、従来の銀行業務時間外で迅速な支払いをすることができるようになる見込みだ。

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2023年あるいは2024年にローンチされる予定だが、そうなれば規模はCitiグループやJPモルガンが運営している金融サービスに匹敵すると見積もられている。

中央銀行の金融管理への脅威

Chopra氏は書簡でこのように語った。

ウォール街やシリコンバレーの巨大な民間企業が、重要なインフラをコントロールすることで、彼らの市場での勢力をてこ入れしようとしている中、この提案(「FedNow Service」)をすばやく実行に移すことが何より大事である。

「メガバンクの独占」や「フェイスブック社など民間の競争相手」など、中央銀行の金融管理を脅かすようなものに対して、素早く対応しなければいけないと勧告している。

連銀は、小切手決済、電信送金、自動決済機関(ACH)システムの監視を通じて決済管理を行っているが、その役割が民間部門によって脅かされるのではないかという政府側の懸念が、Chopra委員の手紙にも垣間見える。

Chopra氏の論点によると、メガバンクが電子決済システムを独占することは、イノベーションを抑制してしまうことだ。

そこで「FedNow Service」のような、公的部門の競争相手を設立することにより、小規模な銀行、信用組合などの金融機関も、将来の決済インフラに参入することを可能にするという。

リブラについても言及

また仮想通貨リブラについても名指ししてFedNowの必要性を強調している。

リブラによって発生するリスクにどのようなものがあるか精査して対処するには、時間がかなりかかる。だが、リブラの先行きには関係なく、このプロジェクトが出現したということ自体、リアルタイム決済システムへの高い需要と、連邦準備銀行による介入の緊急性を示すものだ。

リブラについては、各国政府からの反対意見は根強く、例えばコーネル大学のOmarova博士とスタンフォード大学ビジネススクールのSteele教授は「リブラ協会とその関連組織は個人経営の中央銀行として機能する」と、強い懸念を示した。

米議会の公聴会でも、プライバシーの問題や、各国の通貨主権にもたらす脅威について厳しい質問が投げかけられた。フェイスブック社側は、これらの懸念は杞憂だと反論しているものの、民間金融企業の勢力拡大を恐れて、政府機関がそれと対抗するシステムを構想する傾向は今後も続きそうだ。

参考:FTC書簡

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